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昨今、空き家対策が社会改題となっています。そして何をするにしても、最大の障壁は「所有者本人の同意」です。個人情報保護の観点から、市町村が把握した所有者情報を民間事業者（例えば不動産業者）に渡すには本人同意が不可欠であり、これは制度上動かせない前提です。

ところが所有者が認知症等で判断能力を失っている事で同意そのものが困難、所有者が何らかの理由で連絡を拒む等、空き家の身動きが取れなくなっている事が多いと考えます。

つまり空き家対策の本質は「情報をどう流通させるか」ではなく、「いかに早く同意を得られる所有者と接点を持てるか」という時間との勝負なのです。

行政の外部提供制度は、あくまで市町村が所有者に接触できて初めて機能します。しかし相続・施設入所・死亡といったライフイベントの現場に一番近いのは、実は地域の不動産業者です。私たちが行政と協定を結び、空き家等管理活用支援法人のような枠組みに参画すること、そして相続相談の入り口で早めに空き家の将来を一緒に考えることこそが、行政の同意取得の壁を実質的に乗り越える役割となります。

制度を待つのではなく、地域に根差した信頼関係で先回りする。それが不動産業者に求められる本当の空き家対策だと考えています。